プライバシー侵害の責任

プライバシーの侵害とは私生活上で事実であっても第三者に公表して欲しくないと考える事実を一般に知られていない時に公表する事です。その人のプライベートでの行動や名前や住所でも他人に公表する必要のないものなので、勝手に公開してしまえばプライバシーの侵害にあたります。

プライバシーの侵害は民事上の不当行為にあたるので、第三者に情報を公表した人は被害者に損害賠償を求められる可能性があります。損害賠償の額は被害者が受けた被害の程度などを総合的に判断して決められます。

刑法上ではプライバシー侵害を正面から罰する法律はありませんが、プライバシーに関する事実の中で人の社会的な評価を下げるような事実を公表した場合は名誉棄損罪に問われます。プライバシーの侵害はインターネット上も例外ではなく、インターネット上で特定の人のプライバシーを侵害したり社会的な評価を下げる情報を発信すれば刑事罰や民事上の不当行為に問われる可能性があります。

インターネット上のプライバシー侵害への対処

インターネット上で起こったプライバシーの侵害に対して加害者を特定して損害賠償請求をしたり、名誉棄損にあたる場合は刑事告訴ができます。インターネット上の書き込みなどはプロバイダ責任制限法に基づいて管理者や情報の削除を求めたり、情報を発信した人を特定する事ができます。

掲示板やブログのコメント欄に誹謗中傷やプライバシーの侵害になる情報が書き込まれているのに管理人が対処しない場合は書き込んだ本人だけでなく、ウェブサイトの管理者にも責任が発生します。

機密文書は企業信頼にも影響する大切な書類です。処分する際は慎重にシュレッダーや専門業者を利用しましょう。